企業にとって社員の素行は、組織の信頼性や安全性を保つために非常に重要です。しかし、素行調査には法的な制限もあり、やり過ぎればプライバシー侵害に当たる可能性もあります。本記事では、企業が社員の素行調査を行う際に押さえておくべきポイントを解説します。
Table of Contents
1. 素行調査とは？
素行調査とは、対象人物の普段の行動や交友関係、金銭状況、評判などを調べる調査です。企業においては、以下のような目的で実施されることがあります。
- 採用前の人物確認（採用調査）
- 内部不正や情報漏洩の疑いがある場合
- 不審な長期欠勤や副業の有無の確認
- セクハラ・パワハラの事実確認
2. 法的に許される調査の範囲
社員の素行調査には、労働法や個人情報保護法、プライバシー権の観点から制限があります。以下のポイントに注意が必要です。
（1）正当な理由が必要
- 調査には合理的な理由が必要です。単なる興味本位や偏見による調査は違法と判断される可能性があります。
（2）業務に関連する範囲にとどめる
- 調査はあくまで業務に関連する行動に限定されるべきです。
- 私生活全般に踏み込んだ調査は、プライバシー侵害にあたる可能性があります。
（3）違法な手段での調査は禁止
- 尾行や盗聴、敷地内での無断撮影など、違法な手段で得た情報は証拠として認められません。
- SNSの情報収集も、非公開アカウントに不正にアクセスするなどの行為は違法です。
3. 探偵に依頼する場合の注意点
探偵事務所に素行調査を依頼することで、プロの技術と経験を活用することができます。ただし、以下の点を必ず確認しておきましょう。
（1）調査目的を明確にする
- なぜ調査が必要なのか、どのような情報を得たいのかを事前に整理しましょう。
（2）信頼できる探偵事務所を選ぶ
- 探偵業届出済みの正規業者を選びましょう。
- 違法な調査を行う業者に依頼すると、企業も連帯責任を問われる恐れがあります。
（3）報告書の内容と活用方法を確認する
- 得られた情報をどのように社内処理に活かすかを事前に検討しておく必要があります。
- 不当な解雇や懲戒処分に利用すると、逆に訴訟リスクとなることもあります。
4. 素行調査の活用事例
- 採用時の経歴詐称チェック：学歴・職歴・犯罪歴の虚偽申告の確認
- 内部不正の疑いがある社員の調査：横領、社内情報の外部漏洩など
- 副業禁止規定の遵守確認：他社での勤務や事業活動の有無
5. まとめ
社員の素行調査は、企業のリスクマネジメントとして有効な手段ですが、実施には慎重さが求められます。
- 調査には正当性と必要性が不可欠
- プライバシーや法律の範囲を守ることが大前提
- 専門家（探偵）に依頼する場合も、適切な業者選びが重要
当探偵事務所では、法令を遵守した適切な調査を行い、企業の安全・安心な運営をサポートいたします。社員の素行調査に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。