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信頼できる興信所の見分け方
日本国内にある探偵会社・興信所の数は5,670社です。（平成25年度警察庁発表）
これは、公安委員会に届出を済ませた正規の探偵事務所・興信所のみの数字です。届出をしていない業者を加えると相当な数にのぼると思います。さて、こんなに数ある興信所の中からどうすれば「信用できる探偵」が探し出せるのでしょうか？
当興信所にはこのようなご相談がよく寄せられますが、依頼者の人が探偵探しで最も気にするポイントは、やはり「信用度」と「費用（料金）」のようです。
ほとんどの人が興信所に調査依頼をするのは初めてだと思います。ちょっと怪しいイメージがある探偵業界ですから、できるだけ信頼できる業者を探して、そこに調査依頼したいところですね。
ここでは、信用できる探偵や興信所の探し方と、調査費用（料金）についてご紹介していきます。
信用できない興信所の特徴
ご相談者様がご依頼時に気を付けるべき3つのポイントを紹介します。
自社サイトに料金表がない
自社サイトに料金表のない事務所もあります。
料金の目安もわからないので、個人的には料金表のない探偵・興信所はやめたほうが良いと思います。
- 高額請求の業者である可能性もある
- 料金の目安も出せないのはややおかしい
- 料金表も含めて説明責任を果たす姿勢が欠如している可能性もある
ということで経営方針に疑問を感じます。
通常興信所への依頼というのはケースごとに料金プランが変わりますし、オプションなども顧客側の要望で変わるものです。
そのため料金表もあくまでも目安でしかないわけですが、それでも誠意のある興信所であれば目安としてでも料金表ぐらいはサイトにアップすると考えて良いでしょう。
法令に沿って契約をしているか
興信所が営業開始する際には、その所在地を管轄する都道府県の公安委員会（警察署）へ届出をおこなわなくてはなりません。
公安委員会は、届出済みの興信所に対して調査員名簿の備え付けなどを義務化しており、また、立入検査や報告などの監督をおこないます。
何か不正行為を起こした業者は、公安委員会からすぐに営業停止や廃止命令が出されますので、公安委員会に届出済の探偵事務所や興信所なら悪質な調査をおこなうことは無いので安心できます。
逆に言えば、公安委員会に届出していない探偵事務所や興信所は違法業者ということになりますので、公安委員会に届出済みかどうかは、重要なポイントです。
調査力・調査方法はしっかりしているか
意外と知られていない事ですが調査を行う調査員（または興信所）には得意分野があります。
これは調査を依頼する側にとっては非常に重要な事で、たとえば悪徳探偵社や能力のない興信所でなくても、その探偵社や興信所が得意としていない分野の仕事を依頼した場合等は的確な調査報告を得ることは非常に困難となります。
実は内偵調査には内偵の調査手法、行動調査には行動の調査手法というものが存在しており担当する調査員の調査経歴や性格、年齢によっても違いがあるのです。
内偵調査に関しては調査歴数十年のベテランが行い、行動調査に関しては２０代～３０代の比較的若い調査員が担当しますが、内偵調査は調査歴数数十年のベテランでなければ通常対処出来ません。
内偵調査は多くの情報ルートや様々な人脈を駆使し、時にはこちらの身分を明かさず進めていかなければなりません。
情報入手先も当然ながらその世界の有識者やキーマンに該当する方が多く、とても昨日今日始めた若い調査員に対応出来る仕事ではないのです。
対象的に尾行・張り込み等を中心とする行動調査は相手と接触する必要はなく体力勝負が主となるため若い調査員向きと言えるでしょう。
勿論場所は問わず尾行しながらの撮影等高度な技術は必要です。
更にここ数年は個人情報保護法等の影響もあり興信所にはこれまで以上に高い技術が求められるようになりました。
結果として技術力のない興信所は撤退せざるを得ない状況となってきているのが現状です。
しかし中にはまだ撤退せずに調査を受件し、殆どまともな報告もせずに営業している調査業者が実在する事も事実です。
当興信所のこだわりは調査のレベル向上を念頭に分野毎の調査員を配置し、最新の調査機材を使用し適正料金で誠実に調査を行うという方針を徹底しクライアントに満足いただける質の高い報告を提供する事を約束致します。
様々な観点から選ぼう
探偵や興信所の選び方に関連したサイトやマニュアルなどを見ていると、広告宣伝を派手に行っている業者は、調査料金に広告費が上乗せされ高くなるため注意しましょうといったような文言を目にすることがあります。
また、小規模な個人事務所のような探偵や興信所のサイト上においても、うちは広告宣伝費をかけていないので、その分料金も安いといったような掲載をしているところもあります。
これだけ見ると、確かに一理あるなということで、広告宣伝を派手に行っているところ、つまり露出の多い興信所に対して、マイナスイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際のところ、どうなのでしょうか。
もちろん、こうした記事や文言が出回る根拠が全くないわけではありません。
今でこそ、探偵や興信所の広告宣伝方法はインターネットが主流ですが、まだ電話帳などが主体だったころ、年間数百万はする1ページ全面広告を派手に行っている業者も多くいました。
さらに、1つの会社が複数の社名を名乗り、それぞれの社名で電話帳に広告を掲載している業者もいて、その合計金額も数千万円以上はしていたと予想されます。
まだ当時は今のように、興信所をネットで気軽に比較するという状況ではありませんでしたので、こうした広告を見て依頼した場合、だいたいが業者側の言い値で、1回の調査で数百万以上の料金を請求するという業者も多かったです。
こうした業者の問題点は、料金が高くてもまだ調査をしっかりすればいいのですが、ろくに調査もしないような業者も多く、結局、料金を巡って依頼人とのトラブルになることも多かったようです。
高い金額を支払っても結果が得られなかった依頼人は、さらなる解決を求めて他の探偵や興信所に相談することになり、そうやって相談者から聞いた話が広まり、業界内では広告宣伝が派手な業者は高い、悪徳といったマイナスイメージが広まっていくことになります。
では、現在はどうかというと、広告宣伝の方法もインターネットが主流となっています。
ネットの普及で消費者行動も様変わりし、興信所を探す際も事前に十分情報を得てから依頼するという方も増えてきています。
また、料金的に少し高いなと思えば他社に行くだけですので、業者側もどうしても他社の料金を意識せざるを得ず、だいたい相場の範囲内に横並びになりますので、上述のようなあまりにも法外な金額を提示するという業者も少なくなってきているのではないかと思います。
また、トラブルになれば、ネットの時代、悪い噂はすぐに広まりますし、探偵業法以降は法規制も強化されてきており、警察の目もあります。
なので、あまりにもずさんな調査もできないという時代になっています。
どの業界においても過当競争が激しく、各企業は広告宣伝費をかけ露出を増やすことに躍起になっています。
広告宣伝に投資し、まずは目立たなければ仕事を得ることができず、企業として成り立ちません。
当然、探偵や興信所も例外ではありません。
弁護士事務所でさえテレビCM等、広告宣伝に力を入れている時代ですので、興信所が広告宣伝に力を入れていてもそれほどおかしな話ではありません。
広告宣伝に力を入れれば、その分の経費は確かに調査料金にもある程度反映されるのは事実かもしれませんが、広告宣伝によって多くの集客できれば、薄利多売ということも可能になってきます。
逆になかなか集客できないという業者に限って、たまに来る依頼人にここぞとばかりに料金を吹っ掛けるということだってありえます。
さらに、広告宣伝によってコンスタントに依頼があれば、各調査員も多くの現場をこなすことになり、それは経験値の向上や技術の向上にもつながるのです。
以上のように、必ずしも広告宣伝が派手な業者が悪徳なのではなく、かといって広告宣伝費をかけない業者が優良とも限らないのです。
どちらであっても、当サイトの興信所の料金相場の範囲内の適正価格であれば、あとは、その会社の信頼性や調査力などの中身が大事であり、きちんとした調査を行ってくれるのかどうかが問われます。
なので、広告宣伝が派手なのかそうでないのかに捉われず、さまざまな観点から選ぶようにした方がいいかと思います。
まとめ
調査を依頼する時は、安ければ何処でも良いとかって考えでは無くて、親身に自分の気持ちを理解しようと努力してくれる探偵・興信所にお願いして下さい。
何軒も無料相談をしてみて、その中で一番親身になって話しを聞いてくれた業者さんにお願いしましょう。
1人で悩まずにまずは相談する事をオススメします。
